(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	141百万円		141百万円
貸倒引当金	144		153
減損損失	159		155
工事損失引当金	15		6
役員退職慰労引当金	165		252
繰越欠損金	163		21
その他	50		37
繰延税金資産小計	837		764
評価性引当額	△720		△570
繰延税金資産合計	117		194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△458		△496
繰延税金負債合計	△458		△496
繰延税金資産(負債)の純額	△341		△301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△4.0
住民税均等割	2.6		3.1
評価性引当額の増減	△29.5		△53.5
法人税額の特別控除額	-		△1.6
税率変更による影響額	-		1.4
その他	△1.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		△11.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.9%から35.5%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産が4百万円減少し、当事業年度における法人税等調整額が同額増加しております。