- 1897
- 2026/09/11
- 時価
- 126億円
- PER 予
- 21.11倍
- 2009年以降
- 赤字-188.07倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.34倍
- 2009年以降
- 0.19-0.71倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.51%
- ROE 予
- 1.61%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年12月31日
- 97億6600万
- 2025年12月31日 +8.29%
- 105億7600万
個別
- 2024年12月31日
- 97億2500万
- 2025年12月31日 +8.25%
- 105億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2026/03/25 10:03
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2026/03/25 10:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2026/03/25 10:03
有形固定資産
建設事業における道路作業車(「機械装置及び運搬具」)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2026/03/25 10:03 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2026/03/25 10:03前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)土地 -百万円 2百万円 機械及び装置 5 9 計 5 11 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2026/03/25 10:03前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)機械及び装置 0百万円 -百万円 工具器具・備品 0 0 計 0 0 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/25 10:03 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/03/25 10:03
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千6百万円増加し130億7千4百万円となりました。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものであります。2026/03/25 10:03
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円増加し105億7千6百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 10:03
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2026/03/25 10:03
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)