有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(3)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。