有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題
建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足のさらなる深刻化や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、世の中に貢献できるよう努めるとともに、外部環境の変化や多様化する顧客ニーズをビジネスチャンスとして捉え、事業の発展に繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。
建設事業におきましては、受注の拡大に向け、部門間の連携をさらに強化し、公共工事、民間工事を問わず、有望市場での営業活動を積極的に展開するとともに、現場管理体制の強化により収益力の向上に努めてまいります。
また、魅力ある労働環境の整備と、国土交通省の推進するi-Constructionを活用した生産性の向上により「働き方改革」を進めるとともに、技術力の向上に向け、今までに培ってきたノウハウを継承し、次世代を担う人材の育成についても継続的に取り組んでまいります。
さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。
今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。