有価証券報告書-第63期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「不動産賃貸料」については営業外収益に、「不動産賃貸料」に対応する費用については販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、今後も恒常的に収益及び費用が発生することが見込まれることから、収益と費用をより適切に対応して表示するため、当事業年度より営業外費用の「不動産賃貸原価」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に含めて表示していた「不動産賃貸料」に対応する費用15百万円は、営業外費用に組み替えて表示しております。これにより、前事業年度の営業損失は15百万円減少しております。
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた21百万円は、「投資事業組合運用益」1百万円、「雑収入」20百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「不動産賃貸料」については営業外収益に、「不動産賃貸料」に対応する費用については販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、今後も恒常的に収益及び費用が発生することが見込まれることから、収益と費用をより適切に対応して表示するため、当事業年度より営業外費用の「不動産賃貸原価」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に含めて表示していた「不動産賃貸料」に対応する費用15百万円は、営業外費用に組み替えて表示しております。これにより、前事業年度の営業損失は15百万円減少しております。
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた21百万円は、「投資事業組合運用益」1百万円、「雑収入」20百万円として組み替えております。