有価証券報告書-第66期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。余資
は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所
有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・
フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。余資
は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所
有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 9,882 | 9,882 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 2,555 | 2,555 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 3,794 | 3,793 | △1 |
| ②その他有価証券 | 3,044 | 3,044 | - |
| (4)長期貸付金 | 39 | ||
| 貸倒引当金(*) | △5 | ||
| 34 | 36 | 3 | |
| 資産計 | 19,309 | 19,310 | 1 |
| 支払手形・工事未払金等 | 1,370 | 1,370 | - |
| 負債計 | 1,370 | 1,370 | - |
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 11,319 | 11,319 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 1,942 | 1,942 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 3,252 | 3,223 | △29 |
| ②その他有価証券 | 2,804 | 2,804 | - |
| (4)長期貸付金 | 34 | ||
| 貸倒引当金(*) | △5 | ||
| 29 | 32 | 3 | |
| 資産計 | 19,347 | 19,321 | △26 |
| 支払手形・工事未払金等 | 1,217 | 1,217 | - |
| 負債計 | 1,217 | 1,217 | - |
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・
フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
| 非上場株式 | 27 | 25 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 65 | 41 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 9,882 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,555 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | - | 304 | 800 | - |
| (2) その他 | 950 | 940 | 500 | 300 |
| 長期貸付金 | - | 16 | 13 | 9 |
| 合計 | 13,387 | 1,260 | 1,313 | 309 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 11,319 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,942 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | 100 | 202 | 800 | - |
| (2) その他 | 450 | 700 | 1,000 | - |
| 長期貸付金 | 4 | 10 | 13 | 6 |
| 合計 | 13,816 | 912 | 1,813 | 6 |