	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,980,099千円	8,811,722千円
税効果額	△704,915千円	△2,613,438千円
その他有価証券評価差額金	1,275,184千円	6,198,284千円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

②固定資産
資産除去費用	△8,029千円	△6,746千円
その他有価証券評価差額金	△2,510,857千円	△5,124,295千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,741,765千円	1,708,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△88,789千円	△81,010千円
その他有価証券評価差額金	△2,510,857千円	△5,124,295千円
資産除去費用	△8,029千円	△6,746千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比較して18億63百万円増加の209億94百万円となりました。主な増加の要因は、繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して74億38百万円増加の374億39百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.0%(前連結会計年度末は61.1%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

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