	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△128,466千円	3,305,194千円
税効果額	39,310千円	△1,011,389千円
その他有価証券評価差額金	△89,155千円	2,293,804千円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
過年度完成基準工事完成工事高	△92,798千円	△92,295千円
その他有価証券評価差額金	△3,312,163千円	△4,323,552千円
その他	△7,949千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△192,548千円	△189,597千円
その他有価証券評価差額金	△3,312,163千円	△4,323,552千円
資産除去費用	△8,291千円	△20,809千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比較して20億66百万円増加の229億11百万円となりました。主な増加の要因は、工事未払金、繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して37億14百万円増加の466億33百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.0%(前連結会計年度末は67.3%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

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