	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,305百万円	△3,397百万円
法人税等及び税効果額	△1,011百万円	943百万円
その他有価証券評価差額金	2,293百万円	△2,454百万円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
過年度完成基準工事完成工事高	△92百万円	△26百万円
その他有価証券評価差額金	△4,323百万円	△3,380百万円
繰延税金負債合計	△4,636百万円	△3,592百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△189百万円	△163百万円
その他有価証券評価差額金	△4,323百万円	△3,380百万円
資産除去費用	△20百万円	△20百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少により、自己資本比率は62.7%となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2025年6月26日開催の第79期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

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