有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	339百万円	342百万円
繰越欠損金	5百万円	8百万円
工事損失引当金	265百万円	221百万円
未払事業税	58百万円	68百万円
未払社会保険料	50百万円	50百万円
退職給付に係る負債	2,035百万円	1,828百万円
出資金評価損	13百万円	13百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
資産除去債務	38百万円	39百万円
減損損失	43百万円	45百万円
その他	86百万円	114百万円
繰延税金資産小計	2,939百万円	2,735百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△118百万円	△122百万円
評価性引当額小計	△118百万円	△122百万円
繰延税金資産合計	2,821百万円	2,612百万円

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△189百万円	△163百万円
その他有価証券評価差額金	△4,323百万円	△3,380百万円
資産除去費用	△20百万円	△20百万円
収益認識基準遡及適用に伴う税効果	△10百万円	△1百万円
過年度完成基準工事完成工事高	△92百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△4,636百万円	△3,592百万円
繰延税金負債純額	△1,814百万円	△979百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68%	0.59%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65%	△0.54%
住民税均等割額等	1.85%	1.40%
評価性引当額	0.68%	0.05%
前期確定申告差異	△0.15%	△0.60%
賃上げ促進税制特別税額控除	△2.57%	△1.94%
法定実効税率変更に伴う影響額	―	△1.90%
その他	△0.92%	0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.53%	28.12%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この変更が及ぼす影響は軽微であります。