有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	349,943千円	330,828千円
未払事業税	35,664千円	43,537千円
工事損失引当金	289,216千円	206,117千円
未払社会保険料	50,695千円	48,210千円
退職給付に係る負債	1,561,571千円	1,600,966千円
出資金評価損	12,879千円	13,522千円
貸倒引当金	8,660千円	4,944千円
資産除去債務	21,259千円	22,861千円
その他	65,307千円	96,312千円
繰延税金資産小計	2,395,199千円	2,367,300千円
評価性引当額	△68,627千円	△73,755千円
繰延税金資産合計	2,326,571千円	2,293,545千円

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△102,127千円	△99,858千円
その他有価証券評価差額金	△4,015,651千円	△4,606,077千円
資産除去費用	△7,464千円	△8,210千円
繰延税金負債合計	△4,125,244千円	△4,714,146千円
繰延税金負債の純額	△1,798,672千円	△2,420,601千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.90%	30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57%	0.82%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.89%	△9.87%
住民税均等割額等	3.05%	1.65%
評価性引当額	△0.80%	0.21%
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.16%	△1.17%
その他	△0.58%	△0.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.09%	21.79%