有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	342百万円	368百万円
繰越欠損金	8百万円	2百万円
工事損失引当金	221百万円	183百万円
未払事業税	68百万円	76百万円
未払社会保険料	50百万円	54百万円
退職給付に係る負債	1,828百万円	1,927百万円
出資金評価損	13百万円	13百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
資産除去債務	39百万円	40百万円
減損損失	45百万円	0百万円
その他	114百万円	123百万円
繰延税金資産小計	2,735百万円	2,795百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△122百万円	△81百万円
評価性引当額小計	△122百万円	△81百万円
繰延税金資産合計	2,612百万円	2,714百万円

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△163百万円	△160百万円
圧縮積立金特別勘定	―百万円	△207百万円
その他有価証券評価差額金	△3,380百万円	△5,470百万円
資産除去費用	△20百万円	△19百万円
収益認識基準遡及適用に伴う税効果	△1百万円	0百万円
過年度完成基準工事完成工事高	△26百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△3,592百万円	△5,859百万円
繰延税金負債純額	△979百万円	△3,144百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59%	0.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54%	△0.46%
住民税均等割額等	1.40%	0.96%
評価性引当額	0.05%	△1.02%
前期確定申告差異	△0.60%	△0.01%
賃上げ促進税制特別税額控除	△1.94%	△1.75%
法定実効税率変更に伴う影響額	△1.90%	△0.53%
過年度税金納付	―	3.36%
その他	0.47%	△0.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.12%	31.27%