有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	330,828千円	342,029千円
未払事業税	43,537千円	27,047千円
工事損失引当金	206,117千円	269,593千円
未払社会保険料	48,210千円	50,037千円
退職給付に係る負債	1,600,966千円	1,638,041千円
出資金評価損	13,522千円	13,522千円
貸倒引当金	4,944千円	5,041千円
資産除去債務	22,861千円	25,688千円
その他	96,312千円	100,085千円
繰延税金資産小計	2,367,300千円	2,471,087千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△73,755千円	△71,073千円
評価性引当額小計	△73,755千円	△71,073千円
繰延税金資産合計	2,293,545千円	2,400,014千円

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△99,858千円	△176,228千円
その他有価証券評価差額金	△4,606,077千円	△6,068,475千円
資産除去費用	△8,210千円	△10,149千円
繰延税金負債合計	△4,714,146千円	△6,254,853千円
繰延税金負債純額	△2,420,601千円	△3,854,839千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.90%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82%	2.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.87%	△1.75%
住民税均等割額等	1.65%	5.88%
評価性引当額	0.21%	△0.37%
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.17%	―%
修正申告による影響	―%	2.47%
その他	△0.76%	△0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.79%	38.36%