有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 14:42
【資料】
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【項目】
104項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金330,834千円349,943千円
未払事業税66,362千円35,664千円
工事損失引当金353,076千円289,216千円
未払社会保険料47,443千円50,695千円
その他28,926千円34,047千円
826,642千円759,568千円
② 固定資産
退職給付に係る負債1,872,967千円1,561,571千円
出資金評価損14,651千円12,879千円
貸倒引当金8,810千円8,737千円
資産除去債務20,882千円21,259千円
その他40,138千円31,183千円
評価性引当額△79,112千円△68,627千円
繰延税金負債(固定)との相殺△1,878,299千円△1,566,964千円
39千円39千円
繰延税金資産合計826,681千円759,607千円

(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益△324,022千円―千円
固定資産圧縮積立金△102,382千円△102,127千円
その他有価証券評価差額金△4,395,681千円△4,015,651千円
資産除去費用△7,929千円△7,464千円
繰延税金資産(固定)との相殺1,878,299千円1,566,964千円
繰延税金負債合計△2,951,716千円△2,558,279千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.10%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.55%1.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.38%△0.89%
住民税均等割額等1.32%3.05%
評価性引当額0.06%△0.80%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正3.21%―%
所得拡大促進税制特別税額控除△2.13%△2.16%
前期確定申告差異0.27%△0.03%
その他0.24%△0.55%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.23%31.09%

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