有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	349,988千円	330,834千円
未払事業税	70,541千円	66,362千円
工事損失引当金	266,428千円	353,076千円
未払社会保険料	48,369千円	47,443千円
その他	29,517千円	28,926千円
計	764,845千円	826,642千円
② 固定資産
退職給付に係る負債	1,849,817千円	1,872,967千円
出資金評価損	15,604千円	14,651千円
貸倒引当金	9,003千円	8,810千円
資産除去債務	19,515千円	20,882千円
その他	43,180千円	40,138千円
評価性引当額	△81,636千円	△79,112千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,855,445千円	△1,878,299千円
計	39千円	39千円
繰延税金資産合計	764,884千円	826,681千円

(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△342,023千円	△324,022千円
固定資産圧縮積立金	△81,010千円	△102,382千円
その他有価証券評価差額金	△5,124,295千円	△4,395,681千円
資産除去費用	△6,746千円	△7,929千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,855,445千円	1,878,299千円
繰延税金負債合計	△3,698,630千円	△2,951,716千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89%	0.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.57%	△0.38%
住民税均等割額等	2.20%	1.32%
評価性引当額	0.91%	0.06%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.37%	3.21%
所得拡大促進税制特別税額控除	△4.45%	△2.13%
前期確定申告差異	△4.54%	0.27%
その他	△1.07%	0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.33%	36.23%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が127,015千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が96,599千円、その他有価証券評価差額金が244,204千円、退職給付に係る調整累計額が20,590千円それぞれ増加しております。