有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	337,752千円	354,074千円
繰越欠損金	―千円	2,973千円
未払事業税	47,287千円	29,297千円
工事損失引当金	110,987千円	195,098千円
未払社会保険料	50,028千円	52,642千円
退職給付に係る負債	1,893,968千円	1,964,441千円
出資金評価損	13,522千円	13,522千円
貸倒引当金	2,144千円	2,208千円
資産除去債務	24,170千円	24,563千円
その他	477,133千円	48,493千円
繰延税金資産小計	2,956,995千円	2,687,315千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△59,693千円	△60,902千円
評価性引当額小計	△59,693千円	△60,902千円
繰延税金資産合計	2,897,302千円	2,626,412千円

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△167,300千円	△192,548千円
その他有価証券評価差額金	△3,351,473千円	△3,312,163千円
資産除去費用	△8,711千円	△8,291千円
収益認識基準遡及適用に伴う税効果	△73,772千円	△11,398千円
過年度完成基準工事完成工事高	△91,266千円	△92,798千円
その他	―千円	△7,949千円
繰延税金負債合計	△3,692,525千円	△3,625,149千円
繰延税金負債純額	△795,222千円	△998,737千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.92%	1.90%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.67%	△0.96%
住民税均等割額等	15.08%	3.10%
評価性引当額	0.43%	0.10%
前期確定申告差異	△2.14%	△0.09%
減損損失	―%	3.43%
過年度税金納付	△0.28%	△0.04%
貸倒損失	△0.35%	―%
その他	△1.00%	0.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.60%	38.33%