有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用と調達についてJR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネジメント・システムを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち78.4%が大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券 (※2)	17,223,817	17,223,817	―
資産計	17,223,817	17,223,817	―

(※1)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	470,884

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券 (※2)	16,413,814	16,413,814	―
資産計	16,413,814	16,413,814	―

(※1)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	470,884

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
株式	16,413,814	―	―	16,413,814
資産計	16,413,814	―	―	16,413,814