有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち65.1%が大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	4,290,980	4,290,980	―
(2)受取手形・完成工事未収入金	21,684,368
貸倒引当金(※1)	△2,093
	21,682,275	21,682,275	―
(3)投資有価証券	19,737,297	19,737,297	―
資産計	45,710,552	45,710,552	―
(1)電子記録債務	1,745,191	1,745,191	―
(2)工事未払金	6,787,720	6,787,720	―
負債計	8,532,912	8,532,912	―

(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 電子記録債務、並びに(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	532,859

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,290,980	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	21,684,368	―	―	―
合計	25,975,348	―	―	―

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.5%が大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	4,568,170	4,568,170	―
(2)受取手形・完成工事未収入金	21,297,120
貸倒引当金(※1)	△2,070
	21,295,050	21,295,050	―
(3)投資有価証券	18,516,848	18,516,848	―
資産計	44,380,068	44,380,068	―
(1)電子記録債務	1,781,625	1,781,625	―
(2)工事未払金	5,930,358	5,930,358	―
負債計	7,711,984	7,711,984	―

(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 電子記録債務、並びに(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	525,359

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,568,170	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	21,297,120	―	―	―
合計	25,865,290	―	―	―