有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほかに給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付見込額の期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正について、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付見込額の期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正の適用により、翌期首の利益剰余金が63,602千円減少し、翌期の退職給付費用が38,522千円増加する見込みです。