有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 1 当社は東海旅客鉄道株式会社と「金銭消費貸借基本契約」を締結しており、JR東海グループ会社相互の余剰資金の融通の仕組みであるCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。
そのため、当社の東海旅客鉄道株式会社に対する短期貸付金又は短期借入金の残高は日々変動しております。なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 連結子会社は東海旅客鉄道株式会社と「金銭消費貸借基本契約」を締結し、JR東海グループ会社相互の余剰資金の融通の仕組みであるCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。
そのため、連結子会社の東海旅客鉄道株式会社に対する短期貸付金又は短期借入金の残高は日々変動しております。なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 東海旅客鉄道㈱ | 愛知県 名古屋市中村区 | 112,000,000 | 鉄道事業 | 直接 (23.2) | 受注工事の施工 役員の 兼任 | 電気工事 の受注 | 33,449,918 | 完成工事 未収入金 | 13,180,259 |
| 未成工事 受入金 | 35,706 | |||||||||
| CMS | (注1) | 関係会社 短期貸付金 | 1,389,689 | |||||||
| 出向者 人件費 | 813,530 | 未払費用 | 58,756 |
(注) 1 当社は東海旅客鉄道株式会社と「金銭消費貸借基本契約」を締結しており、JR東海グループ会社相互の余剰資金の融通の仕組みであるCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。
そのため、当社の東海旅客鉄道株式会社に対する短期貸付金又は短期借入金の残高は日々変動しております。なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | 東海旅客鉄道㈱ | 愛知県 名古屋市中村区 | 112,000,000 | 鉄道事業 | ― | (注) | CMS | (注) | 関係会社 短期貸付金 | 70,943 |
(注) 連結子会社は東海旅客鉄道株式会社と「金銭消費貸借基本契約」を締結し、JR東海グループ会社相互の余剰資金の融通の仕組みであるCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。
そのため、連結子会社の東海旅客鉄道株式会社に対する短期貸付金又は短期借入金の残高は日々変動しております。なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 東海旅客鉄道㈱ | 愛知県 名古屋市中村区 | 112,000,000 | 鉄道事業 | 直接 (23.2) | 受注工事の施工 役員の 兼任 | 電気工事 の受注 | 36,272,179 | 完成工事 未収入金 | 15,263,081 |
| 未成工事 受入金 | 188,238 | |||||||||
| 出向者 人件費 | 819,999 | 未払費用 | 70,373 |
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。