土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 188億7900万
- 2009年3月31日 -0.61%
- 187億6400万
- 2010年3月31日 -1.95%
- 183億9800万
- 2011年3月31日 -4.35%
- 175億9800万
- 2012年3月31日 -4.52%
- 168億300万
- 2013年3月31日 -5.46%
- 158億8600万
- 2014年3月31日 -0.3%
- 158億3900万
- 2015年3月31日 +0.57%
- 159億2900万
- 2016年3月31日 +1.97%
- 162億4300万
- 2017年3月31日 +2.59%
- 166億6300万
- 2018年3月31日 +2.28%
- 170億4300万
- 2019年3月31日 +2.53%
- 174億7400万
- 2020年3月31日 +2.55%
- 179億2000万
- 2021年3月31日 +0.56%
- 180億2100万
- 2022年3月31日 -0.54%
- 179億2400万
- 2023年3月31日 -0.36%
- 178億5900万
- 2024年3月31日 +12.16%
- 200億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 182億200万
- 2009年3月31日 -0.63%
- 180億8700万
- 2010年3月31日 -2.29%
- 176億7300万
- 2011年3月31日 -5.47%
- 167億700万
- 2012年3月31日 -4.76%
- 159億1100万
- 2013年3月31日 -5.59%
- 150億2100万
- 2014年3月31日 -0.31%
- 149億7500万
- 2015年3月31日 +0.51%
- 150億5100万
- 2016年3月31日 +2.05%
- 153億5900万
- 2017年3月31日 +1.9%
- 156億5100万
- 2018年3月31日 +1%
- 158億700万
- 2019年3月31日 +1.63%
- 160億6500万
- 2020年3月31日 +2.78%
- 165億1100万
- 2021年3月31日 +0.16%
- 165億3800万
- 2022年3月31日 -0.58%
- 164億4200万
- 2023年3月31日 -0.69%
- 163億2800万
- 2024年3月31日 +3.75%
- 169億4100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- ごとに一括して記載している。2023/06/27 14:21
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は376百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2023/06/27 14:21
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。2023/06/27 14:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品 ― 0 土地 ― 6 計 9 14 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。2023/06/27 14:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品 0 1 土地 13 64 計 13 70 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価に
係る再評価差額である。
3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
リース資産:機械装置 787百万円
建設仮勘定:柏崎営業所建替 499百万円
4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
リース資産:機械装置 769百万円2023/06/27 14:21 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 14:21
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)用途 種類 場所 減損損失(百万円) 遊休資産 土地 宮城県白石市他 60 合計 60
用途 種類 場所 減損損失(百万円) 事業用資産 土地及び建物等 新潟県柏崎市 58 遊休資産 土地 新潟県村上市他 2 合計 61 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。2023/06/27 14:21
また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4か月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。