有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
事業用資産及び遊休資産については、収益性が低下したことなどから、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価額により評価し、遊休資産については路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
遊休資産	土地	宮城県白石市他	60
合計			60

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	土地及び建物等	新潟県柏崎市	58
遊休資産	土地	新潟県村上市他	2
合計			61