有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物	新潟県南魚沼市	94百万円
遊休資産	土地	秋田県男鹿市他	16
合計			110

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	土地及び建物	秋田県大仙市他	60百万円
遊休資産	土地	新潟県新潟市他	52
合計			113