有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	土地及び建物	青森県むつ市他	44百万円
遊休資産	土地	新潟県新発田市他	52
合計	―	―	96

(注) 種類ごとの減損損失の内訳は、土地93百万円、建物2百万円である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	土地	宮城県名取市他	12百万円
遊休資産	土地	山形県山形市他	11
合計	―	―	24