	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	55,995	118,793	184,412	252,262
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	1,773	5,425	12,349	15,837

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1 影響度(売上高):小(20億円未満)、中(20億円～200億円)、大(200億円超)
※2 空調関連設備工事の売上高に、業務用空調設備市場の成長率を乗じて算定

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産管理、製造・販売、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力ネットワーク㈱	104,457	設備工事業・その他

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#5 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
その他の収益	-	1,502	1,502
外部顧客への売上高	254,052	3,151	257,204

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。2026/06/24 14:46

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、SIGMA ENGINEERING JSC(ベトナム社会主義共和国)において、同国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
当該事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト14.0%により割り引いて算定している。なお、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定している。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、風力発電設備工事の継続的受注を含む売上高成長率及び売上総利益率の改善等を主要な仮定としている。
遊休資産については、事業用・共用資産から使用方法を変更したことにより遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

人財の維持・育成においては、「ユアテック人財戦略」の主要施策(「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」)を継続的に展開するとともに、デジタル技術の活用では、経理業務のスマートデバイス対応や契約業務の電子化拡大などの継続的なDXの推進により、経営基盤の強化をはかってきた。
当社グループの当連結会計年度の売上高は252,262百万円となり、前連結会計年度に比べ4,942百万円(△1.9%)の減収となった。
利益面については、営業利益は18,038百万円となり、前連結会計年度に比べ1,853百万円(11.4%)の増益、経常利益は18,901百万円となり、前連結会計年度に比べ1,598百万円(9.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,325百万円となり、前連結会計年度に比べ1,657百万円(△13.8%)の減益となった。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
	一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高	145,533	141,537

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 工事契約に係る収益」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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