#1 業績等の概要: この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は217,712百万円と前連結会計年度に比べ31,889百万円(17.2%)の増収となった。損益については、営業利益は11,240百万円となり前連結会計年度に比べ12,603百万円の増益、経常利益は12,324百万円となり前連結会計年度に比べ12,576百万円の増益となった。
また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、△3,801百万円を法人税等調整額に計上した結果、当期純利益は12,160百万円となり、前連結会計年度に比べ8,656百万円の増益となった。
(設備工事業)
2015/06/25 13:09
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法定実効税率の引き下げが行われることとなった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が509百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が682百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、土地再評価差額金が162百万円、それぞれ増加している。
2015/06/25 13:09
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法定実効税率の引き下げが行われることとなった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が524百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が693百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、土地再評価差額金が162百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少している。
2015/06/25 13:09
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益は12,324百万円となり、前連結会計年度に比べ12,576百万円の増益となった。これは、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことなどによるものである。
また、当期純利益は12,160百万円となり、前連結会計年度に比べ8,656百万円の増益となった。これは、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産を計上することとし、△3,801百万円を法人税等調整額に計上したことなどによるものである。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/25 13:09