有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	180	百万円		151	百万円
未払賞与	1,309			1,464
未払事業税	47			254
退職給付に係る負債	6,578			4,709
繰越欠損金	1,889			4
その他	3,274			3,517
繰延税金資産小計	13,280			10,102
評価性引当額	△8,598			△1,558
繰延税金資産合計	4,682			8,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56			△93
固定資産圧縮積立金	△123			△109
退職給付に係る資産	―			△596
その他	△159			△168
繰延税金負債合計	△338			△968
繰延税金資産の純額	4,343			7,576

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―			35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.1
住民税均等割等	―			0.9
評価性引当額の増減	―			△41.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			5.7
その他	―			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			0.7

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法定実効税率の引き下げが行われることとなった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が524百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が693百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、土地再評価差額金が162百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少している。