有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81	百万円		34	百万円
未払賞与	1,436			1,330
未払事業税	256			220
退職給付に係る負債	4,314			4,497
その他	2,386			2,246
繰延税金資産小計	8,475			8,328
評価性引当額	△1,205			△1,107
繰延税金資産合計	7,270			7,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95			△110
固定資産圧縮積立金	△101			△99
退職給付に係る資産	△137			△403
その他	△14			△13
繰延税金負債合計	△347			△627
繰延税金資産の純額	6,922			6,594

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割等	0.7
評価性引当額の増減	0.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5