有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	247	百万円		312	百万円
未払賞与	1,854			2,080
未払事業税	309			317
退職給付に係る負債	4,714			4,800
その他	2,880			2,768
繰延税金資産小計	10,007			10,279
評価性引当額	△1,598			△1,402
繰延税金資産合計	8,409			8,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223			△589
固定資産圧縮積立金	△89			△81
退職給付に係る資産	△1,983			△2,947
顧客関連資産	△191			-
その他	△64			△88
繰延税金負債合計	△2,553			△3,708
繰延税金資産の純額	5,855			5,169

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	-			1.5
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	-			△0.0
住民税均等割等	-			0.7
税額控除	-			△4.1
評価性引当額の増減	-			0.6
連結子会社の税率差異	-			1.6
のれん償却	-			4.3
税率変更による期末繰延税金資 産の増加	-			△0.6
その他	-			0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-			34.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。