有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	213	百万円		247	百万円
未払賞与	1,542			1,854
未払事業税	252			309
退職給付に係る負債	4,690			4,714
その他	3,100			2,880
繰延税金資産小計	9,799			10,007
評価性引当額	△1,566			△1,598
繰延税金資産合計	8,232			8,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190			△223
固定資産圧縮積立金	△88			△89
退職給付に係る資産	△1,342			△1,983
顧客関連資産	△211			△191
その他	△58			△64
繰延税金負債合計	△1,890			△2,553
繰延税金資産の純額	6,341			5,855

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.6			-
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.2			-
住民税均等割等	0.9			-
評価性引当額の増減	2.1			-
連結子会社の税率差異	0.6			-
のれん償却	1.0			-
その他	△0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.8			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円増加し、法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が57百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は37百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。