有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	143	百万円		180	百万円
未払賞与	1,322			1,309
未払事業税	34			47
退職給付引当金	6,824			―
退職給付に係る負債	―			6,578
繰越欠損金	1,821			1,889
その他	2,980			3,274
繰延税金資産小計	13,125			13,280
評価性引当額	△12,795			△8,598
繰延税金資産合計	329			4,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42			△56
固定資産圧縮積立金	△125			△123
その他	△137			△159
繰延税金負債合計	△305			△338
繰延税金資産の純額	24			4,343

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されている。
なお、この税率変更による影響額は軽微である。
(追加情報)
当連結会計年度において、当社の今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について、流動資産に3,515百万円、投資その他の資産に687百万円の繰延税金資産を計上し、△4,203百万円を法人税等調整額に計上している。