有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	149	百万円		81	百万円
未払賞与	1,345			1,436
未払事業税	266			256
退職給付に係る負債	4,991			4,314
その他	2,407			2,386
繰延税金資産小計	9,160			8,475
評価性引当額	△1,073			△1,205
繰延税金資産合計	8,086			7,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81			△95
固定資産圧縮積立金	△102			△101
退職給付に係る資産	△582			△137
その他	△179			△14
繰延税金負債合計	△947			△347
繰延税金資産の純額	7,139			6,922

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.2
住民税均等割等	0.7			0.7
評価性引当額の増減	△2.4			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8			―
その他	0.3			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2			32.5