有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	151	百万円		149	百万円
未払賞与	1,464			1,345
未払事業税	254			266
退職給付に係る負債	4,709			4,991
その他	3,522			2,407
繰延税金資産小計	10,102			9,160
評価性引当額	△1,558			△1,073
繰延税金資産合計	8,544			8,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93			△81
固定資産圧縮積立金	△109			△102
退職給付に係る資産	△596			△582
その他	△168			△179
繰延税金負債合計	△968			△947
繰延税金資産の純額	7,576			7,139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
住民税均等割等	0.9			0.7
評価性引当額の増減	△41.8			△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7			1.8
その他	△0.8			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7			34.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率を変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が220百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が298百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が75百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少している。