建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益や業況感が改善基調を維持するもとで、効率化・省力化への投資を中心に増加傾向で推移した。一方、復興関連工事やメガソーラー関連工事の減少が顕在化するなかで、受注競争が激化しているなど厳しい状況となった。
このような状況のもと、当社は、スピード感を持った行動による着実な収益確保を目指し、中期経営方針に基づく3つの主要施策(力点)に引き続き取り組むとともに、2020年度定量目標の達成に向け、企業グループの総力を結集して挑戦を続けており、その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は105,278百万円(個別ベース)と前第2四半期連結累計期間に比べ2,869百万円(△2.7%)の減少となった。また、売上高は90,116百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4,853百万円(△5.1%)の減収となった。
損益については、営業利益は1,138百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,217百万円(△66.1%)の減益、経常利益は1,765百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,011百万円(△53.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,463百万円(△58.6%)の減益となった。
2018/11/09 10:42