無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 67億700万
- 2026年3月31日 -53.57%
- 31億1400万
個別
- 2025年3月31日
- 22億4700万
- 2026年3月31日 -3.6%
- 21億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2026/06/24 14:46
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
5 設備工事業におけるのれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,017百万円が含まれている。2026/06/24 14:46 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2026/06/24 14:46 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/24 14:46
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしている。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 事業用資産 ベトナム社会主義共和国ハノイ市 無形固定資産 788 機械、運搬具及び工具器具備品 0 有形固定資産(その他) 146 投資その他の資産(その他) 1 小計 935
事業用資産については、SIGMA ENGINEERING JSC(ベトナム社会主義共和国)において、同国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2026/06/24 14:46
前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」2,915百万円、「その他」3,791百万円は、「無形固定資産」6,707百万円として組み替えている。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2026/06/24 14:46
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2026/06/24 14:46
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。