四半期報告書-第104期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により輸出や生産が増加基調で推移し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調にあるものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
当社においても、これまで堅調だったメガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事が収束に向かうなど厳しい状況となった。
このような状況のもと、当社は、今後の持続的な成長を目指し、環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の整備やさらなる競争力の強化、安定的な工事量・利益の確保などの取り組みを一層加速させるため、中期基本目標として「スピード感を持った行動による着実な収益確保」を掲げた。本目標の達成に向け、中期経営方針における3つの力点に基づく具体的施策に、企業グループの総力を結集して取り組んでおり、その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は151,749百万円(個別ベース)と前第3四半期連結累計期間に比べ894百万円(0.6%)の増加となった。また、売上高は145,799百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ12,259百万円(△7.8%)の減収となった。
損益については、営業利益は6,086百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ2,770百万円(△31.3%)の減益、経常利益は6,781百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ2,603百万円(△27.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,530百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ1,754百万円(△27.9%)の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は142,862百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ12,314百万円(△7.9%)の減収、営業利益は5,427百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2,612百万円(△32.5%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は2,937百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ55百万円(1.9%)の増収、営業利益は749百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ129百万円(△14.7%)の減益となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、83百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待される。その一方、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事は今後徐々に減少していくものと予測され、また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。
さらに長期的には、人口減少に伴い地方の建設市場は縮小傾向をたどる一方で、首都圏など都市部への投資が集中し、また東南アジアなどの経済発展が続くものと考えられる。
このような状況を踏まえ、当社は、中期経営方針(平成26～30年度)を見直し、平成29～32年度を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。本方針では、2020ビジョンにおける成長戦略は踏襲しながらも、今後の課題・リスク等を踏まえた取り組みを加速させるため、主要施策として3つの力点を設定し、これらに基づく具体的施策に取り組んでいく。
変化が大きい時代こそ迅速な意思決定と行動により、変化を先取りしていくことが重要であることから、中期基本目標は「スピード感を持った行動による着実な収益確保」とし、平成32年度定量目標として引き続き「売上高2,000億円・営業利益80億円」を掲げ、本指針のもと、企業グループ一丸となって積極果敢に挑戦し、目標達成を目指していく。
《中期経営方針に基づく主要施策(力点)》
力点①:「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
◎:「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念をもって、より良い施工を提供し、お客さま
とともに成長する企業を目指します
力点②:地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
◎:東北・新潟のお客さまとの顔の見える関係を維持・強化し、新築受注とリニューアル工事の獲得
を目指します
◎:電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築を目指します
◎:成長市場への取り組み強化により利益ある成長を目指します
力点③:時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
◎:ユアテックブランドの規律の下、スピードある意思決定と行動で変化に前向きに対応します
◎:ライフステージに応じて「安心して」・「長く」働ける「仕事と家庭の両立支援制度」の整備を
進めます
(7)財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8,625百万円減少し181,764百万円となった。
負債合計は、工事未払金等の支払債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11,924百万円減少し68,863百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,298百万円増加し112,900百万円となった。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。
(1)業績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により輸出や生産が増加基調で推移し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調にあるものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。
当社においても、これまで堅調だったメガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事が収束に向かうなど厳しい状況となった。
このような状況のもと、当社は、今後の持続的な成長を目指し、環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の整備やさらなる競争力の強化、安定的な工事量・利益の確保などの取り組みを一層加速させるため、中期基本目標として「スピード感を持った行動による着実な収益確保」を掲げた。本目標の達成に向け、中期経営方針における3つの力点に基づく具体的施策に、企業グループの総力を結集して取り組んでおり、その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は151,749百万円(個別ベース)と前第3四半期連結累計期間に比べ894百万円(0.6%)の増加となった。また、売上高は145,799百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ12,259百万円(△7.8%)の減収となった。
損益については、営業利益は6,086百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ2,770百万円(△31.3%)の減益、経常利益は6,781百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ2,603百万円(△27.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,530百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ1,754百万円(△27.9%)の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は142,862百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ12,314百万円(△7.9%)の減収、営業利益は5,427百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2,612百万円(△32.5%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は2,937百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ55百万円(1.9%)の増収、営業利益は749百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ129百万円(△14.7%)の減益となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、83百万円であった。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| ㈱ユアテック 北上営業所 (岩手県北上市) | 設備工事業 | 建物他 | 550 | 268 | 自己資金 | 平成29年度着手 平成29年度完成予定 |
| ㈱ユアテック 大曲営業所 (秋田県大仙市) | 設備工事業 | 建物他 | 390 | 1 | 自己資金 | 平成30年度着手 平成30年度完成予定 |
| ㈱ユアテック 石巻営業所 (宮城県石巻市) | 設備工事業 | 建物他 | 598 | ― | 自己資金 | 平成30年度着手 平成30年度完成予定 |
| ㈱ユアテック 白河営業所 (福島県白河市) | 設備工事業 | 建物他 | 500 | ― | 自己資金 | 平成30年度着手 平成30年度完成予定 |
| ㈱ユアテック 糸魚川営業所 (新潟県糸魚川市) | 設備工事業 | 建物他 | 335 | ― | 自己資金 | 平成30年度着手 平成30年度完成予定 |
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待される。その一方、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事は今後徐々に減少していくものと予測され、また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。
さらに長期的には、人口減少に伴い地方の建設市場は縮小傾向をたどる一方で、首都圏など都市部への投資が集中し、また東南アジアなどの経済発展が続くものと考えられる。
このような状況を踏まえ、当社は、中期経営方針(平成26～30年度)を見直し、平成29～32年度を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。本方針では、2020ビジョンにおける成長戦略は踏襲しながらも、今後の課題・リスク等を踏まえた取り組みを加速させるため、主要施策として3つの力点を設定し、これらに基づく具体的施策に取り組んでいく。
変化が大きい時代こそ迅速な意思決定と行動により、変化を先取りしていくことが重要であることから、中期基本目標は「スピード感を持った行動による着実な収益確保」とし、平成32年度定量目標として引き続き「売上高2,000億円・営業利益80億円」を掲げ、本指針のもと、企業グループ一丸となって積極果敢に挑戦し、目標達成を目指していく。
《中期経営方針に基づく主要施策(力点)》
力点①:「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます
◎:「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念をもって、より良い施工を提供し、お客さま
とともに成長する企業を目指します
力点②:地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します
◎:東北・新潟のお客さまとの顔の見える関係を維持・強化し、新築受注とリニューアル工事の獲得
を目指します
◎:電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築を目指します
◎:成長市場への取り組み強化により利益ある成長を目指します
力点③:時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します
◎:ユアテックブランドの規律の下、スピードある意思決定と行動で変化に前向きに対応します
◎:ライフステージに応じて「安心して」・「長く」働ける「仕事と家庭の両立支援制度」の整備を
進めます
(7)財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8,625百万円減少し181,764百万円となった。
負債合計は、工事未払金等の支払債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11,924百万円減少し68,863百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,298百万円増加し112,900百万円となった。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要施策(力点)は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。