訂正有価証券報告書-第108期(2021/04/01-2022/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員
当社は、2022年6月24日開催の第108回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名のうち3名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査等委員である取締役には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。また常勤の監査等委員1名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めていく。
監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員1名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室(専任スタッフ4名)を設置している。
b 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として年10回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2021年度は12回開催しており、1回あたりの平均所要時間は2時間である。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりである。
(注) 菅原一成、八島徳子の監査役会及び取締役会への出席状況は2021年6月24日の就任以降に開催された監
査役会及び取締役会のみを対象としている。
2021年度監査役会では、年間を通じ決議事項18件(監査役監査計画、監査役選任議案、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等)、報告事項48件(会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、四半期レビュー結果、監査役監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等)が審議されている。また、会計監査人とKAM(監査上の主要な検討事項)が協議されている。
なお、監査役会は2021年度の監査重点項目を6つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや課題を検討し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。
(a)「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み状況
(b)地域市場との信頼関係強化及び成長分野への取り組み状況、事業環境変化への対応状況
(c)人財の育成と働き方改革への取り組み状況
(d)企業グループ全体でのリスク管理体制、コンプライアンス体制等の整備・運用状況
(e)企業情報開示の強化・充実への対応状況
(f) コーポレート・ガバナンスへの対応状況
c 監査役の主な活動
各監査役は、監査役会で決定した監査役監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査役相互、取締役及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めている。また、代表取締役との定期的な会合に出席するほか、社外取締役との意見交換を実施している。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めている。常勤監査役は、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。監査活動で得られた情報等を非常勤監査役に提供し、十分な連携をはかっている。
非常勤監査役は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証をするとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を述べている。また、常勤監査役から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や施工現場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。
d 新型コロナウイルス感染症の影響下における監査活動対応
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外事業所往査3箇所が2事業年度連続で実施できず、翌事業年度に実施することを予定している。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、直接事業所を訪問する監査が極めて困難な場合にはWeb会議システムの活用と電子データによる書類閲覧等の代替的な対応を予定している。
会計監査人による国内事業所監査業務への影響は、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない事業所往査先への変更やWeb会議システムの活用により実施され適正な監査が担保されていることを確認している。監査手続も概ね予定どおりに完了している。
今後、監査活動を妨げる何らかの異常リスクの発生に対しては、社内システム閲覧範囲の拡大、内部監査部門や会計監査人との相互モニタリング機能の連係強化をはかる。また、事業所往査については、監査対象とする事業所からの電子データによる関連資料の取得、Web会議システムの活用等により、監査活動の品質を維持していく。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部(11名)において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善措置を促しており、考査結果については、社長執行役員及び取締役会に定期的に報告している。さらに、監査役と定期的に情報共有や意見交換を行うなど、連携をはかっている。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
45年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していない。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて業務に関与していない。
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者7名、その他11名である。
e 監査法人選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を有していること、及び同監査法人が監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
(a)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると判断した場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
(b)監査役会は、上記第1項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを
勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株
主総会提出議案の内容を決定する。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を行っている。監査役会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について適宜報告を受けているほか、常勤監査役が会計監査人の監査への立会いを行っている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務等である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(aを除く。)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する文書作成支援業務である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を求める旨を定款に定めている。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」と会計監査人の過年度の監査計画と実績を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移等を検証し、当事業年度における監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、妥当と判断したので同意している。
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員
当社は、2022年6月24日開催の第108回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名のうち3名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査等委員である取締役には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。また常勤の監査等委員1名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めていく。
監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員1名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室(専任スタッフ4名)を設置している。
b 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として年10回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2021年度は12回開催しており、1回あたりの平均所要時間は2時間である。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりである。
| 役 職 | 氏 名 | 出席状況 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査役 | 菅 原 一 成 | 10回/10回(100%) | 8回/8回(100%) |
| 常勤監査役 | 山 本 雄 二 | 12回/12回(100%) | 10回/10回(100%) |
| 監 査 役(社外) | 小 野 浩 一 | 12回/12回(100%) | 10回/10回(100%) |
| 監 査 役(社外) | 高 浦 康 有 | 12回/12回(100%) | 10回/10回(100%) |
| 監 査 役(社外) | 八 島 徳 子 | 10回/10回(100%) | 8回/8回(100%) |
(注) 菅原一成、八島徳子の監査役会及び取締役会への出席状況は2021年6月24日の就任以降に開催された監
査役会及び取締役会のみを対象としている。
2021年度監査役会では、年間を通じ決議事項18件(監査役監査計画、監査役選任議案、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等)、報告事項48件(会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、四半期レビュー結果、監査役監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等)が審議されている。また、会計監査人とKAM(監査上の主要な検討事項)が協議されている。
なお、監査役会は2021年度の監査重点項目を6つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや課題を検討し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。
(a)「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み状況
(b)地域市場との信頼関係強化及び成長分野への取り組み状況、事業環境変化への対応状況
(c)人財の育成と働き方改革への取り組み状況
(d)企業グループ全体でのリスク管理体制、コンプライアンス体制等の整備・運用状況
(e)企業情報開示の強化・充実への対応状況
(f) コーポレート・ガバナンスへの対応状況
c 監査役の主な活動
各監査役は、監査役会で決定した監査役監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査役相互、取締役及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めている。また、代表取締役との定期的な会合に出席するほか、社外取締役との意見交換を実施している。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めている。常勤監査役は、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。監査活動で得られた情報等を非常勤監査役に提供し、十分な連携をはかっている。
非常勤監査役は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証をするとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を述べている。また、常勤監査役から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や施工現場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。
d 新型コロナウイルス感染症の影響下における監査活動対応
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外事業所往査3箇所が2事業年度連続で実施できず、翌事業年度に実施することを予定している。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、直接事業所を訪問する監査が極めて困難な場合にはWeb会議システムの活用と電子データによる書類閲覧等の代替的な対応を予定している。
会計監査人による国内事業所監査業務への影響は、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない事業所往査先への変更やWeb会議システムの活用により実施され適正な監査が担保されていることを確認している。監査手続も概ね予定どおりに完了している。
今後、監査活動を妨げる何らかの異常リスクの発生に対しては、社内システム閲覧範囲の拡大、内部監査部門や会計監査人との相互モニタリング機能の連係強化をはかる。また、事業所往査については、監査対象とする事業所からの電子データによる関連資料の取得、Web会議システムの活用等により、監査活動の品質を維持していく。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部(11名)において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善措置を促しており、考査結果については、社長執行役員及び取締役会に定期的に報告している。さらに、監査役と定期的に情報共有や意見交換を行うなど、連携をはかっている。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
45年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c 業務を執行した公認会計士
| 役 職 | 氏 名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 |
| 業務執行社員 | 佐 藤 晶 | EY新日本有限責任監査法人 | 1年 |
| 業務執行社員 | 大 倉 克 俊 | EY新日本有限責任監査法人 | 2年 |
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していない。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて業務に関与していない。
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者7名、その他11名である。
e 監査法人選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を有していること、及び同監査法人が監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
(a)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると判断した場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
(b)監査役会は、上記第1項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを
勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株
主総会提出議案の内容を決定する。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を行っている。監査役会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について適宜報告を受けているほか、常勤監査役が会計監査人の監査への立会いを行っている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | 2 | 64 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 49 | 2 | 64 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務等である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(aを除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 2 | 2 | 3 | 0 |
| 計 | 2 | 2 | 3 | 0 |
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する文書作成支援業務である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を求める旨を定款に定めている。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」と会計監査人の過年度の監査計画と実績を踏まえ、項目別監査時間、報酬単価、報酬額の推移等を検証し、当事業年度における監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、妥当と判断したので同意している。