有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名のうち3名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査等委員には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。また常勤の監査等委員1名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。
監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員1名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室(専任スタッフ4名)を設置している。
b 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりである。
2023年度監査等委員会では、年度を通じ決議事項17件(監査等委員会監査計画、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等)、報告事項40件(会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、四半期レビュー結果、監査等委員会監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等)が審議されている。また、会計監査人とKAM(監査上の主要な検討事項)が協議されている。
監査等委員会は、監査・監督権限を行使する監査等委員(選定監査等委員)を選定し、監査等委員会で決定した監査等委員会監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査等委員相互、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めている。
なお、2023年度は監査重点項目を5つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや課題を検討し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。
(a)「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み
(b)ユアテック企業グループによる「ガバナンス体制」と「内部統制システム」の構築・運用
(c)「地域市場と成長分野へのバランスの取れた取り組み」と「事業変化」への対応
(d)成長を支える「人財の育成」と「働き方改革を実現できる施工体制の構築」への対応
(e)企業情報開示の強化・充実への対応
c 監査等委員の主な活動
常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めるほか、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。監査活動で得られた情報等は社外監査等委員に提供し、十分な連携をはかっている。そのほか、代表取締役との定期的な会合への出席や社外取締役との意見交換を実施している。
社外監査等委員は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を述べている。また、常勤監査等委員から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や施工現場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。そのほか、任意の委員会である「指名・報酬等諮問委員会」に小野監査等委員、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」に小野監査等委員及び高浦監査等委員がそれぞれ委員として出席している。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部(12名)において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
47年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していない。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて業務に関与していない。
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者7名、その他10名である。
e 監査法人選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を有していること、及び同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
(a)監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
(b)監査等委員会は、上記第1項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っている。監査等委員会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について適宜報告を受けているほか、常勤監査等委員が会計監査人の監査への立会いを行っている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る報酬等の精算として、5百万円の支払いを行っている。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(aを除く。)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務支援等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務である。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する文書作成支援業務である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案して決定している。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、妥当と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っている。
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名のうち3名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査等委員には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。また常勤の監査等委員1名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。
監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員1名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室(専任スタッフ4名)を設置している。
b 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 菅原 一成 | 12回/12回(100%) |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 小野 浩一 | 12回/12回(100%) |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 高浦 康有 | 12回/12回(100%) |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 八島 徳子 | 12回/12回(100%) |
2023年度監査等委員会では、年度を通じ決議事項17件(監査等委員会監査計画、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等)、報告事項40件(会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、四半期レビュー結果、監査等委員会監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等)が審議されている。また、会計監査人とKAM(監査上の主要な検討事項)が協議されている。
監査等委員会は、監査・監督権限を行使する監査等委員(選定監査等委員)を選定し、監査等委員会で決定した監査等委員会監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査等委員相互、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めている。
なお、2023年度は監査重点項目を5つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや課題を検討し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。
(a)「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み
(b)ユアテック企業グループによる「ガバナンス体制」と「内部統制システム」の構築・運用
(c)「地域市場と成長分野へのバランスの取れた取り組み」と「事業変化」への対応
(d)成長を支える「人財の育成」と「働き方改革を実現できる施工体制の構築」への対応
(e)企業情報開示の強化・充実への対応
c 監査等委員の主な活動
常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めるほか、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。監査活動で得られた情報等は社外監査等委員に提供し、十分な連携をはかっている。そのほか、代表取締役との定期的な会合への出席や社外取締役との意見交換を実施している。
社外監査等委員は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を述べている。また、常勤監査等委員から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や施工現場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。そのほか、任意の委員会である「指名・報酬等諮問委員会」に小野監査等委員、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」に小野監査等委員及び高浦監査等委員がそれぞれ委員として出席している。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部(12名)において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
47年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c 業務を執行した公認会計士
| 役職名 | 氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 |
| 業務執行社員 | 佐藤 晶 | EY新日本有限責任監査法人 | 3年 |
| 業務執行社員 | 大倉 克俊 | EY新日本有限責任監査法人 | 4年 |
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していない。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて業務に関与していない。
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者7名、その他10名である。
e 監査法人選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を有していること、及び同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
(a)監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
(b)監査等委員会は、上記第1項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っている。監査等委員会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について適宜報告を受けているほか、常勤監査等委員が会計監査人の監査への立会いを行っている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 55 | ― | 62 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 55 | ― | 62 | ― |
前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る報酬等の精算として、5百万円の支払いを行っている。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(aを除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 1 |
| 連結子会社 | 3 | 1 | 4 | 2 |
| 計 | 3 | 2 | 4 | 3 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務支援等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務である。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する文書作成支援業務である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案して決定している。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、妥当と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っている。