(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織、人員
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名(うち社外監査役1名)と非常勤監査役3名(うち社外監査役2名)から構成されている。監査役には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。
監査役会及び監査役の職務を補助する専任組織として監査役室(専任スタッフ3名)を設置している。
b 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として年8回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2019年度は9回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。

役 職	氏 名	出席回数
常勤監査役(社外)	小野寺 雄一	9回/9回(100%)
常勤監査役	山 本 雄 二	7回/7回(100%)
監 査 役	山 本 俊 二	9回/9回(100%)
監 査 役(社外)	小 野 浩 一	9回/9回(100%)
監 査 役(社外)	高 浦 康 有	9回/9回(100%)

(注)常勤監査役である山本雄二は、2019年6月25日開催の第105回定時株主総会において選任された後の監査役会への出席回数を記載している。
2019年度監査役会では、年間を通じ決議事項15件(監査役監査計画、監査役選任議案、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書、会計監査人の評価基準制定等)、報告事項28件(会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、四半期レビュー結果、監査役監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等)が審議されている。
また、2019年度は次の5つの監査重点項目を設定し取り組んでいる。
(a)「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み状況
(b)地域市場及び成長市場への取り組み状況、電気事業の変化への対応状況
(c)働き方改革への取り組み状況
(d)企業グループ全体でのリスク管理体制、コンプライアンス体制等の整備・運用状況
(e)有価証券報告書等における企業情報開示の強化・充実への対応状況
c 監査役の主な活動
各監査役は、監査役会で決定した監査役監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査役相互、取締役及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との連携を強化し、監査の充実に努めている。また、代表取締役との定期的な会合に出席するほか、社外取締役との意見交換を実施している。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めている。常勤監査役は、随時、会計監査人の監査への立ち合いを行い、会計監査人の監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。
非常勤監査役は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証をするとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌揮のない質問や意見を述べている。また、常勤監査役から監査の実施状況について報告を受けるほか、主要な事業所や工事施工現場等への往査により業務状況等を調査している。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部(13名)において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善措置を促しており、考査結果については、社長執行役員及び取締役会に定期的に報告している。さらに、監査役と定期的に情報共有や意見交換を行うなど、連携をはかっている。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
43年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c 業務を執行した公認会計士

役 職	氏 名	所属する監査法人名	継続監査年数
業務執行社員	小 川 高 広	EY新日本有限責任監査法人	6年
業務執行社員	有 倉 大 輔	EY新日本有限責任監査法人	3年

d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士合格者4名、その他9名である。
e 監査法人選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、專門性を有していること、及び監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
(a)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
(b)監査役会は、上記1項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を行っている。監査役会が会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について報告を受けるなどコミュニケーションをはかっている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	50	2	48	2
連結子会社	―	―	―	―
計	50	2	48	2

当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務等である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(aを除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	16
連結子会社	1	―	1	2
計	1	―	1	18

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する文書作成支援業務である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を求める旨を定款に定めている。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき検討した結果、妥当と判断したので同意している。