有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,853百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,240百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「遊休資産諸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」63百万円は、「遊休資産諸費用」36百万円、「その他」26百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」20百万円、「その他」5百万円は、「その他」26百万円として組み替えている。