訂正四半期報告書-第101期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更
したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、当該変更により各事業セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微である。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書 計上額 (注3) | |||
| 設備工事業 | リース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,169 | 771 | 73,941 | 651 | 74,592 | ― | 74,592 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 38 | 1,931 | 1,970 | 2,409 | 4,379 | △4,379 | ― |
| 計 | 73,207 | 2,703 | 75,911 | 3,060 | 78,971 | △4,379 | 74,592 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,742 | 128 | △2,613 | 13 | △2,599 | △5 | △2,605 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結損益計算書 計上額 (注3) | |||
| 設備工事業 | リース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,013 | 799 | 90,813 | 662 | 91,475 | ― | 91,475 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68 | 1,867 | 1,935 | 2,721 | 4,656 | △4,656 | ― |
| 計 | 90,082 | 2,666 | 92,749 | 3,383 | 96,132 | △4,656 | 91,475 |
| セグメント利益 | 1,229 | 137 | 1,366 | 87 | 1,453 | △53 | 1,400 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更
したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、当該変更により各事業セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微である。