四半期報告書-第103期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更により各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微である。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,070 | 831 | 43,902 | ― | 43,902 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 23 | 2,633 | 2,656 | △2,656 | ― |
| 計 | 43,093 | 3,465 | 46,559 | △2,656 | 43,902 |
| セグメント利益 | 1,622 | 300 | 1,923 | △15 | 1,907 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,804 | 915 | 42,719 | ― | 42,719 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 2,760 | 2,762 | △2,762 | ― |
| 計 | 41,807 | 3,675 | 45,482 | △2,762 | 42,719 |
| セグメント利益 | 626 | 297 | 923 | △11 | 912 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更により各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微である。