#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更となる。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,980千円、その他有価証券評価差額金が73,742千円、法人税等調整額が33,761千円それぞれ増加することとなる。
2015/06/17 10:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更となる。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,798千円、その他有価証券評価差額金が74,880千円、法人税等調整額が34,082千円それぞれ増加することとなる。
2015/06/17 10:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比4.0%増の388億9千1百万円となった。完成工事総利益は、前連結会計年度比26.6%増の32億9千2百万円となり、販売費及び一般管理費16億8千2百万円を差引いた営業利益は、前連結会計年度比62.9%増の16億9百万円となった。完成工事高の増加の主な原因は、温浴・スポーツ施設の空調衛生設備工事が増加したことなどによる。
営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度比25.7%増の1億9千6百万円となった。営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度比4.6%減の3千1百万円となった。営業利益に営業外損益を加減した経常利益は、前連結会計年度比59.6%増の17億7千5百万円となった。特別利益は、補助金収入の減少などにより、前連結会計年度比23.6%減の2千3百万円となった。特別損失は、投資有価証券売却損の減少などにより、前連結会計年度比86.1%減の4百万円となった。経常利益に特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比61.3%増の17億9千4百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引いた当期純利益は、前連結会計年度比67.5%増の10億5千9百万円となった。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析や、工事別の完成工事高の概要は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] 2[生産、受注及び販売の状況]に記載してある。
2015/06/17 10:17