#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から、平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,304千円、法人税等調整額が25,680千円、その他有価証券評価差額金が42,985千円それぞれ増加している。
2017/06/16 12:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から、平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,325千円、法人税等調整額が28,460千円、その他有価証券評価差額金が45,531千円、退職給付に係る調整累計額が5,255千円それぞれ増加している。
2017/06/16 12:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比2.1%増の424億2千6百万円となった。完成工事総利益は、前連結会計年度比0.2%増の48億1千4百万円となり、販売費及び一般管理費17億3千9百万円を差引いた営業利益は、前連結会計年度比2.1%増の30億7千5百万円となった。完成工事高の増加の主な原因は、工場・倉庫の空調衛生設備工事が増加したことなどによる。
営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前連結会計年度比3.1%増の1億8千9百万円となった。営業外費用は、支払手数料の増加などにより、前連結会計年度比16.0%増の3千5百万円となった。営業利益に営業外損益を加減した経常利益は、前連結会計年度比2.0%増の32億2千9百万円となった。特別利益は、固定資産受贈益の増加などにより、前連結会計年度比168.9%増の1千万円となった。特別損失は、退職給付制度移行損失の増加などにより、前連結会計年度比1110.1%増の3億6千7百万円となった。経常利益に特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比8.5%減の28億7千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5.6%減の18億5千8百万円となった。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析や、工事別の完成工事高の概要は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] 2[生産、受注及び販売の状況]に記載してある。
2017/06/16 12:16