有価証券報告書-第72期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	13,015千円	12,365千円
退職給付に係る負債	76,777	133,539
役員退職慰労引当金	69,729	71,567
会員権評価損	12,195	14,480
賞与引当金	252,680	246,467
少額資産等償却超過額	10,080	13,846
貸倒引当金繰入限度超過額	15,597	10,923
工事損失引当金	466	―
未払事業税	63,024	37,902
完成工事補償引当金	19,831	12,780
その他有価証券評価差額金	19	―
その他	54,225	54,174
繰延税金資産小計	587,641	608,048
評価性引当額	△109,087	△110,924
繰延税金資産合計	478,554	497,123
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△358,070	△866,546
その他	△318	△1,109
繰延税金負債合計	△358,389	△867,655
繰延税金資産の純額	120,164	△370,532

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△0.5
住民税均等割等	1.1	1.2
評価性引当額の増減	0.3	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	1.0
税額控除	△3.0	△2.3
その他	2.0	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	35.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から、平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,325千円、法人税等調整額が28,460千円、その他有価証券評価差額金が45,531千円、退職給付に係る調整累計額が5,255千円それぞれ増加している。