有価証券報告書-第79期(2023/03/21-2024/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月20日)		当連結会計年度 (2024年3月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	27,765	千円	9,346	千円
投資有価証券評価損	20,426		56,254
役員退職慰労引当金	36,038		39,740
会員権評価損	13,730		13,730
工事未払金	25,171		7,350
賞与引当金	316,371		327,023
未払法定福利費	49,701		52,152
少額資産等償却超過額	12,956		14,595
貸倒引当金繰入限度超過額	35,610		56,519
工事損失引当金	3,385		77,968
未払事業税	39,049		38,202
完成工事補償引当金	22,965		23,205
その他	240,225		255,430
繰延税金資産小計	843,397		971,519
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△13,835		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182,056		△312,883
評価性引当額小計	△195,891		△312,883
繰延税金資産合計	647,505		658,635
繰延税金負債
顧客関連資産	△72,239		△60,199
その他有価証券評価差額金	△625,151		△1,612,376
退職給付に係る資産	△280,733		△305,117
その他	△42,700		△84,543
繰延税金負債合計	△1,020,825		△2,062,236
繰延税金資産(負債)の純額	△373,319		△1,403,601

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	27,765	27,765	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,835	△13,835	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,930	(b) 13,930	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,765千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,930千円を計上しています。当該繰延税金資産13,930千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13,930千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	9,346	9,346	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,346	(b) 9,346	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金9,346千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,346千円を計上しています。当該繰延税金資産9,346千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高9,346千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月20日)		当連結会計年度 (2024年3月20日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△1.1	%
住民税均等割等	1.1	%	1.2	%
評価性引当額の増減	0.3	%	4.5	%
税額控除	△0.3	%	0.2	%
のれん償却額	2.1	%	2.5	%
連結子会社との税率差異	1.4	%	0.6	%
過年度法人税等	5.1	%	-
その他	△1.1	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	%	39.6	%