訂正有価証券報告書-第80期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	9,346	千円	23,085	千円
投資有価証券評価損	56,254	千円	56,863	千円
役員退職慰労引当金	39,740	千円	38,799	千円
会員権評価損	13,730	千円	13,730	千円
工事未払金	7,350	千円	12,041	千円
賞与引当金	327,023	千円	378,017	千円
未払法定福利費	52,152	千円	60,005	千円
少額資産等償却超過額	14,595	千円	16,830	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	56,519	千円	64,196	千円
工事損失引当金	77,968	千円	5,596	千円
未払事業税	38,202	千円	92,540	千円
完成工事補償引当金	23,205	千円	21,223	千円
株主優待引当金	-	千円	10,642	千円
その他	255,430	千円	286,996	千円
繰延税金資産小計	971,519	千円	1,080,570	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△312,883	千円	△348,440	千円
評価性引当額小計	△312,883	千円	△348,440	千円
繰延税金資産合計	658,635	千円	732,129	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△60,199	千円	△48,159	千円
その他有価証券評価差額金	△1,612,376	千円	△1,988,166	千円
退職給付に係る資産	△305,117	千円	△480,356	千円
その他	△84,543	千円	△92,680	千円
繰延税金負債合計	△2,062,236	千円	△2,609,363	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,403,601	千円	△1,877,233	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	9,346	9,346	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,346	(b) 9,346	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金9,346千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,346千円を計上しています。当該繰延税金資産9,346千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高9,346千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	23,085	23,085	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,085	(b) 23,085	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金23,085千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,085千円を計上しています。当該繰延税金資産23,085千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高23,072千円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社スズデンにおける税務上の繰越欠損金の残高12千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	-	%
住民税均等割等	1.2	%	-	%
評価性引当額の増減	4.5	%	-	%
税額控除	0.2	%	-	%
のれん償却額	2.5	%	-	%
連結子会社との税率差異	0.6	%	-	%
その他	0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。