有価証券報告書-第75期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	41,333	千円	24,683	千円
投資有価証券評価損	12,365		15,534
役員退職慰労引当金	82,329		68,909
会員権評価損	13,292		13,596
工事未払金	14,742		51,408
賞与引当金	255,411		290,331
未払法定福利費	41,835		47,584
少額資産等償却超過額	4,143		5,141
貸倒引当金繰入限度超過額	4,221		3,881
工事損失引当金	25,256		2,136
未払事業税	25,560		56,875
完成工事補償引当金	16,391		18,978
その他	56,583		95,900
繰延税金資産小計	593,467		694,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△10,978
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△144,863
評価性引当額小計	△135,100		△155,841
繰延税金資産合計	458,367		539,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△538,818		△193,389
その他	△949		△11,627
退職給付に係る資産	△111,841		△92,246
繰延税金負債合計	△651,608		△297,263
繰延税金資産(負債)の純額	△193,241		241,855

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事未払金」及び「未払法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた113,162千円は、「工事未払金」14,742千円、「未払法定福利費」41,835千円、「その他」56,583千円として組み替えています。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	24,683	24,683千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,978	△10,978千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,704	(b)13,704千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金24,683千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,704千円を計上しています。当該繰延税金資産13,704千円は、連結子会社株式会社サイエイヤマトにおける税務上の繰越欠損金の残高15,660千円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社大塚製作所における税務上の繰越欠損金の残高6,439千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)	当連結会計年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4
住民税均等割等	―	1.0
評価性引当額の増減	―	0.3
税額控除	―	△0.1
のれん償却額	―	0.7
連結子会社との税率差異	―	0.7
その他	―	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しています。