有価証券報告書-第71期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	14,363千円	13,015千円
退職給付に係る負債	242,488	93,779
役員退職慰労引当金	74,519	69,729
会員権評価損	9,212	12,195
賞与引当金	208,101	252,680
少額資産等償却超過額	15,329	10,080
貸倒引当金繰入限度超過額	19,112	15,597
工事損失引当金	2,042	466
未払事業税	45,149	63,024
完成工事補償引当金	16,001	19,831
その他有価証券評価差額金	1	19
その他	40,440	54,225
繰延税金資産小計	686,763	604,644
評価性引当額	△109,068	△109,087
繰延税金資産合計	577,694	495,557
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△784,607	△358,070
その他	△263	△318
繰延税金負債合計	△784,870	△358,389
繰延税金資産の純額	△207,175	137,167

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.9
住民税均等割等	1.9	1.1
評価性引当額の増減	△0.1	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.6
その他	△0.3	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	37.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,013千円減少し、法人税等調整額が51,044千円、その他有価証券評価差額金が37,065千円、退職給付に係る調整累計額が9,966千円それぞれ増加している。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となる。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,835千円、その他有価証券評価差額金が17,881千円、退職給付に係る調整累計額が14,774千円、法人税等調整額が9,820千円それぞれ増加することとなる。