有価証券報告書-第78期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	6,816	千円	27,765	千円
投資有価証券評価損	15,845		20,426
役員退職慰労引当金	81,174		36,038
会員権評価損	13,596		13,730
工事未払金	20,220		25,171
賞与引当金	307,553		316,371
未払法定福利費	48,996		49,701
少額資産等償却超過額	12,195		12,956
貸倒引当金繰入限度超過額	9,442		35,610
工事損失引当金	6,675		3,385
未払事業税	69,485		39,049
完成工事補償引当金	21,159		22,965
その他	150,411		240,225
繰延税金資産小計	763,574		843,397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△13,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131,091		△182,056
評価性引当額小計	△131,091		△195,891
繰延税金資産合計	632,482		647,505
繰延税金負債
顧客関連資産	△84,279		△72,239
その他有価証券評価差額金	△657,989		△625,151
退職給付に係る資産	△295,733		△280,733
その他	△42,691		△42,700
繰延税金負債合計	△1,080,694		△1,020,825
繰延税金資産(負債)の純額	△448,211		△373,319

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,816	6,816	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,816	(b) 6,816	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金6,816千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,816千円を計上しています。当該繰延税金資産6,816千円は、連結子会社株式会社大塚製作所における税務上の繰越欠損金の残高6,816千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	27,765	27,765	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,835	△13,835	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,930	(b) 13,930	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,765千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,930千円を計上しています。当該繰延税金資産13,930千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13,930千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
住民税均等割等	-		1.1
評価性引当額の増減	-		0.3
税額控除	-		△0.3
のれん償却額	-		2.1
連結子会社との税率差異	-		1.4
過年度法人税等	-		5.1
その他	-		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。